日本への旅行需要が高まり、韓国人観光客の訪問が続いている。
上半期の訪日韓国人数が300万人を超えた。
韓国観光公社と日本観光庁によると、今年上半期に日本を訪れた韓国人は312万9,000人だ。
新型コロナウイルス感染症が発生する前の2019年上半期の81%水準だ。
韓国人観光客だけでなく、各国から押し寄せる旅行者で日本は頭を悩ませている。
昨年6月から4ヶ月連続で200万人を超える観光客が日本を訪れた。
日本政府はオーバーツーリズムによる地域住民の被害や環境汚染問題が加速していることを懸念している。
日本政府は、このようなオーバーツーリズムを懸念している。
これに対して、日本の観光大臣は、交通システムの強化や訪問地の多様性の推進に関する計画を発表した。
日本政府は、観光客が殺到し、公共交通機関の利用が困難になったため、バスやタクシーの数を拡大する案を打ち出した。
主要人気観光地への直行バス路線を設けることも併せて打ち出した。
人が押し寄せ、タクシーに乗るのも大変で、路上を徘徊する観光客や地元の人も多い状況だ。
地元メディアは「金曜日になると、徳島県の繁華街でタクシーが立ち往生している」と伝えている。
地元メディアは「人が集まる金曜日は、徳島県の繁華街でタクシーに乗るには最低1時間待ち、夜11時以降は目に見えるタクシーすらない」と報じている。
日本の代表的な観光地の状況は概ね同様だ。
バスも同様です。京都の名所として知られる銀閣寺の近くに住むある日本人女性は、「京都駅近くのバス乗り場に100人以上の観光客が集まっている」と話し、「ほとんどが大きな荷物まで持っていて、(地元の人が)バスに乗るのが大変になった」と打ち明けた。
観光客が増えたため、京都市は700円の市内バス1日乗り放題券を廃止した。
②観光客を分散させるための対策
日本の代表的な旅行先としては、東京、大阪、京都、福岡などが挙げられる。
ほとんどの旅行者が最も多く訪れる地域だ。
日本は観光客を分散させるため、混雑した都市から離れて非人気観光地の広報を強化する予定であることを明らかにした。
一部の地域では、過剰な観光を防ぐために観光税制度を導入している。
日本西部の都市、八日市はすでに旅行者から観光税を徴収している。
広島・宮島地域も1人当たり100円の訪問税を課している。
宮島は、観光客のほとんどがフェリー旅客ターミナルを利用しているが、乗船券購入時に100円を追加で支払う形で運営されている。
頻繁に訪れる観光客の場合、1年分の税金500円を前払いする「年払い制度」も利用できる。
宮島側は、徴収された税金は観光施設の改善に充てる予定であることを明らかにしている。
また、訪問税の導入により、観光客の受け入れ人数を調整し、過剰な観光が緩和されることを期待している。
東京都は今年6月、外国人観光客に対して徴収する税金の引き上げ案を検討していることを明らかにした。
東京都は2002年から全国で初めて宿泊税を導入した。
現在は数百円と低額だが、観光客のための施設やサービスに都民の税金が多く使われているため、専門家は課税強化を提案している。
東京都は税制研究会などの議論も参考に、課税方法の見直しを進めるとしている。
現在、宿泊税は東京都をはじめ、大阪府、京都市など9つの自治体が導入している。宿泊税はますます広がる傾向にある。
③ 主要都市以外でも問題深刻
東京、大阪など日本の主要都市以外にも、過剰観光による問題は深刻だった。
京都市内から130km離れた伊根町は人口2千人の小さな町だ。
ここは水上家屋が密集した風景で知られるようになり、観光客に人気を集め始めた。
年間40万人の観光客が訪れるようになり、建築物に無断で侵入したり、道路の真ん中を歩いたりするなどの問題が発生した。
北海道の美瑛町は年間約170万人の観光客が訪れる観光地だ。
写真を撮るために農地に侵入する観光客も多く、私有地なので入れないと案内しても無駄だ。
また、多くの観光バスが一度に押し寄せ、違法駐車、交通渋滞などの問題が発生している。
神奈川県は、年間40万人の観光客が訪れる。
神奈川県鎌倉市では、「スラムダンク」の舞台として知られる観光地だ。
ここでは、鉄道の踏切で写真を撮るために多くの旅行者が集まり、安全が懸念される状況です。
アニメと同じシーンを写真に残すために、息をのむような状況を演出している。
住民も騒音やゴミのポイ捨てなどの問題で被害を受けている状況る。
警察官も安全事故の危険性があり、緊張を緩めていない。